「定期健康診断結果報告書の有所見者」はこれだ!

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ありがとうございます。

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しかし法的には問題なしだとしても、実務的にはデータ化しづらいハードルもありました。

定期健康診断結果報告書の報告漏れについて

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厳密に法律を守ろうとすると、せっかくデータ化したのにプリントアウトして押印し、またデータ化するという逆にハンザツな実務になっていました。 参考になれば幸いです。

産業医の各種報告書への押印が不要に 改正に伴い、労働基準監督署に提出する「健康診断個人票」「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック報告書)」「定期健康診断結果報告書」などの様式から産業医などの押印欄が削除されます。

【2020年8月28日から】「定期健康診断結果報告書」や「ストレスチェック報告書」への産業医の押印が不要になります

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個人情報の観点から健康情報取扱規程を策定する義務 そして健康診断においても、これまでのように従業員に受診させれば十分ではなく、感染症対策をふまえた事後措置の徹底が企業の法令遵守として求められています。 紙のままでの保管は、個人票の作成だけでなくこの後の義務についても、業務負荷を高める原因になっています。 その際、労働基準協会から突っ込みが入れば経緯をお話すればよいのではないでしょうか。

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法定項目以外の健康診断結果はプライバシー範囲内 ただし、労働安全衛生法で決まっている法定項目以外の健康診断である婦人科の健診などの結果はグレーゾーンで、会社がその診断を実施する義務がありません。

各種健康診断結果報告書|厚生労働省

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そこで実状をお話して、御社にとってシンプルに有所見者を定義してしまうことが業務的に最も楽です。 しかし医師等による電子署名の取得が企業負担であるがために電子化が進まないという実情がありました。

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いただいたご意見に沿って報告書作成について変更していきたいと存じます。 要医療の記載ある従業員• 健康診断実施機関が学会などの基準値を参考として独自に判定を決めるため、健診機関によって基準値が異なります。

定期健康診断結果報告書様式|厚生労働省

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事業者は、(中略)健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。 産業医による就業判定• 健診結果をペーパレス化して、人事の管理負担を軽減する 前段までは健康診断の事後措置における義務と、担当者にとって業務負荷の高い業務についてご紹介してきました。 事後措置に絞ってお話しましたが、ひとつの記事におさまりきらないためにいくつかの関連記事をご覧いただく形式となっております。

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「各報告書中の「医師の指示人数」の欄には、医師が、要医療、要精密検査の指示の他、生活指導、保健指導等を内容 とする指示を行った者の人数を記入すること。 次回以降に活用される場合は、ご自身のパソコンに保存ください。

人事・総務向け 定期健康診断の事後措置ガイドブック(2021年2月更新)

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3.過去の保存データを用いた入力の簡素化 等の入力支援機能を用意しております。 以前でしたら、その診断結果は自動的に会社に送られて、会社の管理部が目を通してという流れになっていましたが、近年は個人情報に厳しくなったので、会社を通さずに病院から直接従業員の元へ診断書が郵送されるというケースが増えてきました。

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この医師の意見の欄にも押印が必要となっていましたが、今回の改正で記名のみでよいことになりました。 従来通り、報告書の印刷・記入を行われる場合には、上表よりpdfファイルをダウンロード・印刷し、ご記入後、所轄の労働基準監督署へご提出ください。